捜査機関の逮捕、勾留、公訴提起の違法性を認定した事例（大川原化工機事件国賠訴訟）

趙誠峰・佐藤元治

大川原化工機事件の国家賠償請求訴訟の第一審判決（東京地判令和５年12月27日）および控訴審判決（東京高判令和７年５月28日）について、同事件の刑事事件を担当された趙誠峰弁護士が弁護実践について、筆者が理論的検討についてそれぞれ評釈したもの。

［内容（筆者担当「理論的検討」部分）］
１．はじめに
２．本件捜査および起訴の違法性に関する両裁判所の判断
（１）逮捕・勾留請求の違法性について
（２）公訴提起の違法性について
（３）島田氏に対する取調べおよび弁解録取書作成の違法性について
３．本件国賠訴訟の意義と今後の課題
（１）捏造による冤罪事件であったことの確認と名誉回復
（２）現在の刑事司法の問題点の再確認
（３）令状審査を行った裁判官の責任について
（４）メディアによる報道のあり方

季刊刑事弁護

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